一般社団法人ホワイトハンズでは、社会性のある性関連サービスや製品の開発・起業・普及に 　取り組んでおられる個人・企業に対する、コンサルティングサービスを提供しております。 　性に関するサービス・製品を社会的に普及させていくために必要な理念の構築、広報知識、 　マーケティングや法律に関するアドバイスを提供いたします。 　コンサルティング対象者 　１．「性に関するサービスや製品を扱う会社、NPO、ボランティア団体の設立」をお考えの方 　　●性に関する事業体や組織・団体の設立方法、営業・広報戦略を学びたい方 　　●性サービス組織を継続的に維持発展させるための必要条件を学びたい方 　２．「これまでの性風俗・売春労働とは異なる、社会性のある性サービスの起業」をお考えの方 　　●性の分野での起業や新規事業の立ち上げを考えておられる、経営者・自営業者・社内起業担当者の方 　３．「これまでの性産業には無かった、健全かつ社会性のある製品の開発」をお考えの方 　　●従来のＡＶやポルノとは異なる、新しいセックス・メディアの開発を考えている企業担当者の方 　　●従来のアダルトグッズとは異なる、新しい製品の開発を考えている企業担当者の方 　４．「性に関するサービスプログラムや講座の開発、及びそれによる独立起業」をお考えの方 　　●「性の介護」サービスの開発・起業をお考えの介護福祉士、社会福祉士の方 　　●「性の看護」プログラムを開発・普及させたい医師、看護師、臨床心理士の方 　　●性教育プログラム・講座の開講をお考えの方 　セクシュアル・コンサルティングで貴方（貴社）に提供できるアドバイスの概要 １．理念の構築・明確化 　事業計画を作る上で、最も大切なのが、「何のための」「誰のための」サービス・製品なのか、 　「このサービス・製品を通して、どのような社会貢献を実現したいのか」という理念です。 　きれいごとでもなんでもなく、性関連サービス・製品に最も必要なものが、「社会性のある理念」です。 　この理念をきちんと明確化できれば、以後の広報・営業・求人活動が、圧倒的に楽になります。 　明確な理念を打ち出すことができるか否かが、事業の成否を分けます。 　裏を返せば、理念を明確化できない限り、そのサービス・製品は、100％失敗します。 　セクシュアル・コンサルティングでは、事業計画を立てる上で最も重要なキーファクター 　＝「サービス・製品の理念構築・明確化」のお手伝いをいたします。 ２．利用者・顧客の明確化 　当たり前の話ですが、サービスの利用者・製品の顧客を明確化しないと、事業計画は確実に失敗します。 　例えば、障害者であれば、障害の種別（身体障害なのか、知的障害なのか、精神障害なのか）によって、 　必要なケアやサービスは、全く異なります。にもかかわらず、障害者への性サービスを提供しようとする 　団体の中で、この「顧客の明確化」を行った団体は、一つもありませんでした。 　ただ、「障害者ならば、どなたでもＯＫ」と銘打つだけ。これでは、失敗するのは当たり前です。 　セクシュアル・コンサルティングでは、事業計画の前提となる「顧客の明確化」の支援をいたします。 ３．広報戦略の策定支援 　性関連サービス・商品は、各種法律・条令の規制により、その社会性の有無を問わず、 　通常の手段・媒体を通しての広告宣伝活動が大きく制限されています。 　つまり、「広告宣伝活動を一切行わずに、サービスや製品の社会的認知度を高めなければならない」 　というハードルがあるのです。一見、克服困難に見えるこのハードルにも、打開策はあります。 　セクシュアル・コンサルティングでは、ホワイトハンズの広報戦略の事例紹介、 　実際に使用したプレスリリースの成功事例紹介を通して、広告宣伝を一切行わずに、 　サービスや製品の社会的知名度を向上させるための戦略策定の支援をいたします。 　　 ４．コンプライアンスチェック（関係法規の遵守と対応）、事業リスク対策 　事業計画のサービス及び製品が、風営法や売春防止法、地方条例などの関係法規に 　抵触しないかどうかについて、コンプライアンス（法令遵守）のチェックを行います。 　関係法規に抵触しない事業計画作成のアドバイス、及び事業を実施する際に発生が予想される 　リスクへの対策に関するアドバイスも行います。 ５．求人戦略の策定支援 　性関連サービス・製品を社会性のあるものにするためには、社会性のある人材 　＝一般常識と高い職業意識を兼ね備えた人材を集める必要があります。 　性産業の社会的信頼が低い理由は、その反社会的な求人活動にあります。 　「高収入ワーク」という虚偽の煽り文句を使用して、経済的・精神的に追い詰められている人を利用したり、 　街頭での勧誘などの違法行為を繰り返している限りは、未来永劫、社会の表舞台には立てません。 　セクシュアル・コンサルティングでは、社会性のある人材を集めるための 　正攻法の求人募集の実施方法をアドバイスします。 ６．ネットを活用したマーケティング戦略の策定支援 　インターネットは、性関連サービスが合法的に広告宣伝を行うことのできる、ほぼ唯一の領域です。 　サービスや製品の普及には、ネットを活用することが絶対必要条件になります。 　しかし、ネットは「もろ刃の剣」です。使い方によっては、何の効果も出せないまま、 　ただ時間とお金を浪費するだけの結果になってしまうリスクがあります。 　例えば、ホームページは、「作っただけ」では全く意味がありません。大変なのは、訪問者を増やすことです。 　資金に余裕の無い起業の初期段階では、広告費を一切使わずに、アクセス数を増やす必要があります。 　セクシュアル・コンサルティングでは、ホームページのSEO対策から、SNS、メルマガ、ブログ、 　ツイッター等の活用法まで、性関連事業を始める上でのネットの効果的な使い方を、 　徹底的にアドバイスいたします。 　　 ７．ブランディング（社会的信頼の構築） 　「ブランド」などというとカッコよく聞こえますが、要は「信頼」です。 　セクシュアル・コンサルティングでは、「信頼」とは無縁なサービス・製品が溢れている性産業の中で、 　貴方（貴社）のサービスや製品が、顧客や世間からの「信頼」を獲得するために必要なポイントを 　アドバイスいたします。 ８．バッシング対策 　性関連サービスを開始する上で、切っても切れないのが、理解の無い他者や世間からの「バッシング」です。 　せっかくの事業計画が、性に対する無理解や偏見に基づくバッシングによって 　中断されるのは、大きな不幸です。 　また、貴方（貴社）の事業に対する情熱、モチベーションが、そうしたバッシングによって 　低下する事態も避けなければいけません。 　「バッシングを受けるリスク」をゼロにすることは不可能ですが、 　「バッシングによって実害が生じるリスク」をゼロにすることは、可能です。 　セクシュアル・コンサルティングでは、実際の事例に基づいた、効果的なバッシング対策を 　アドバイスいたします。 　コンサルタント・プロフィール 坂爪　真吾 （さかつめ　しんご） ●プロフィール 　一般社団法人ホワイトハンズ代表理事。新潟市生まれ。 　東京大学文学部卒業。新潟大学医学部保健学科非常勤講師。 ●講義・学会発表履歴 　2009年11月　信州大学医学部保健学科 　2009年11月　長野大学社会福祉学部 　2010年7月　　新潟大学医学部保健学科 　2010年9月　　第7回障害学会ポスター発表：「身体障害者に対する射精介助の実施データと考察」 　2011年10月　第8回障害学会ポスター発表：「障害者の性」白書・完成報告 2010年10月：札幌講演の風景 2011年9月：東京勉強会の風景 2011年11月：山形講演の風景 　　　　 　2010年1月：毎日放送「VOICE」で、「性の介護」特集 　コンサルティング費用・実施場所 　事業計画書・開発企画書へのコメント・添削（メール）＋90分間の対面相談 　＝合計：52,500円（税込） 　コンサルティングは、新潟市のホワイトハンズ事務局にて行います。 　依頼者の方は、新潟市の事務局までお越しいただく形になります。 　出張も可能ですが、現地までの往復交通費の実費＋移動費（1時間につき1,000円）を頂きます。 　依頼に際しての注意事項 ●質問・相談をお受けできない分野は、以下のとおりです。 　・事業計画の作成・実施に関連しない、法務・税務・人事・労務関係の質問・相談 　・資金調達、寄付、行政からの助成金、経理、財務、その他金銭に関する質問・相談 　・パソコン・コンピュータソフト関連の操作方法に関する質問・相談 　・その他、弊社以外の専門家の助言を受けたほうが良いと弊社が判断した場合 ●コンサルティング費用は「前払い」（銀行振り込み）になります。 　依頼の申し込み後、7営業日以内に、弊社指定の口座までお振込頂く形になります。 　コンサルティング規約 第1条　目的 本規約は、セクシュアル・コンサルティング申込者（以下甲と称する）と一般社団法人ホワイトハンズ（以下乙と称する）との間で締結される、甲の事業計画もしくは開発企画の作成・実施、及びそれに伴う問題解決のために、乙の有するノウハウ・アイデアを提供する契約に関する諸条件を規定することを目的とする。 第2条　コンサルティング内容 コンサルティング内容については、以下の通りとする。 ・性関連サービス・製品の事業計画の作成・実施及びそれに伴う問題解決に対するアイデア・ノウハウの提供 ・性関連サービス・製品のマーケティングおよび広報戦略の企画立案 ・その他、性関連サービス・製品の開発・企画に関する相談 但し、以下の相談の場合、質問・相談を受け付けない場合があるものとする。 ・性関連サービス・製品の事業計画の作成・実施に関連しない、法務・税務・人事・労務関係の質問・相談 ・資金調達、寄付、行政からの助成金、経理、財務、その他金銭に関する質問・相談 ・パソコン・コンピュータソフト関連の操作方法に関する質問・相談 ・その他、乙以外の専門家の助言を受けたほうが良いと乙が判断した場合 第3条　コンサルティングの中断・取消 甲が以下の項目に該当する場合、乙は、事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、甲のコンサルティング依頼資格を停止または将来に向かって取り消すことができるものとする。この場合、すでに支払われたコンサルティング費用の返金は行わないものとする。 1　コンサルティング申込時において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。 2　コンサルティング内容を適切に理解できない可能性がある場合、もしくは、乙がコンサルティングの依頼者としての適格性に欠けると判断した場合。 3　コンサルティング内容の第三者への転売・頒布・譲渡・貸与・使用許諾等またはその準備を目的とした行為、その他、乙が別途禁止する行為を行った場合。 4　本規約に違反した場合。 5　その他、コンサルティングの依頼者として不適切と乙が判断した場合。 第4条　コンサルティング費用と中断・中止時の返金対応 1　コンサルティングは、任意の回数の利用が可能で、1回の相談につき、金52,500円(税込)とする。 2　コンサルティング費用の支払いは、甲がコンサルティングを申込んだ後、乙がコンサルティングを受諾する旨の返信を行った後7営業日以内に、乙指定の銀行口座に支払うものとする。 3　乙は、天災や事故等のやむを得ない事情がある場合、コンサルティングの提供を中止・中断できるものとする。その場合、乙は、甲から受領したコンサルティング費用全額を、速やかに甲に返金する。 4　甲の個人的な都合によって、コンサルティングが実施できなかった場合、乙は、コンサルティング費用の返金には一切応じないものとする。 第5条　コンサルティング内容に対する権利 1　本コンサルティングに含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本コンサルティングにおいて提供される教材、書籍およびビデオその他一切の著作物、ならびに、本コンサルティングで使用される一切の名称および標章についてのノウハウ、著作権及び商標権その他、一切の権利は全て乙に帰属し、甲は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとする。 2　甲は、コンサルティング内容を自己の事業計画の作成・実施の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、その目的の範囲外での使用、または、第三者に対する頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等を行ってはならないものとする。 第6条　守秘義務 1　乙はコンサルティングを通して知り得た甲の事業内容について、一般に公開されている情報を除き、甲の許可なくして第3者に公開することは出来ない。 2　乙が提供するコンサルティング内容は、秘匿性の高い専門知識やノウハウである事を理解し、甲は乙の提供するコンサルティング内容を乙の書面による許可なくして、出版・講演・電子媒体等による配信を通じて公開してはならない。 第7条　契約の開始と終了 1　契約の開始は、甲がコンサルティングを申込んだ後、乙がコンサルティングを受諾する旨の返信を行った後に、甲が乙の指定口座に費用全額を振り込んだ日の翌日からとなる。 2　契約の終了は、事業計画書へのコメント・添削と、90分間の対面相談が終了した時点で、契約終了とする。 3　但し、甲は、契約終了後においても、乙のノウハウや情報、知的所有権については、乙の承諾なしに利用することはできない。 第8条　損害賠償 1　乙は、故意または重過失に基づく場合を除き、コンサルティングの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、またはその他コンサルティングに関連して発生した甲または第三者の損害については、別途定めがある場合を除いて、一切の責任を負わないものとする。 2　甲が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって乙に損害を与えた場合、甲は、乙が法令に基づき請求することのできる損害賠償額に加え、法令で許容される限度で、乙が相当と認める金額を違約罰として支払うものとする。 第9条　免責事項 1　乙は、甲の問題解決のために最善のアドバイスをするよう常に努力するが、そのアドバイスを元に甲が実行する結果については、保証責任を負わないものとする。 2　甲は、乙に対し、甲が実行する結果を不服とする損害賠償並びにその他一切の請求は行わないものとする。 第10条　改訂 乙は、契約の途中で、甲の了承を得た上で、本規約を随時変更、追加、削除することができる。 第11条　規約の効力 甲は、乙のウェブサイトからコンサルティング契約を申し込む際に、本規約を精読、理解、同意したものとみなし、申込み後、乙がそれを受理・承諾した時点で本規約の効力が発生するものとする。 第12条　協議 1　本規約に定めのない事項または、本規約の解釈および効力その他の事項について生じた疑義については、甲乙共に信義誠実の原則に従い協議し、解決を図るものとする。 2　本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 2012年1月15日　制定 　コンサルティング依頼申込フォーム 　コンサルティングの依頼を希望される方は、上記の規約をお読みになられたうえで、 　下記の申し込みフォームよりご連絡ください。折り返し、担当者より連絡いたします。 コンサルティング依頼申し込みフォーム お名前 　フルネーム ふりがな ご職業・資格 （社名・役職） ご生年月日 　*西暦 性別 男 女 メールアドレス 　*半角英数、携帯アドレス不可 メールアドレス 再確認 　*半角英数 電話番号 郵便番号 住所（市区町村） 番地名 マンション・アパート名 本コンサルティングを 知ったきっかけ ホームページ 携帯ホームページ Ｍｉｘｉ ブログ 雑誌記事 知人の紹介 その他 *複数回答可 依頼の種別 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